2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
例年九月に公表される確定数は、前年の約八十六万五千人を下回り、過去最少を更新する見通しです。さらに、新型コロナウイルスの影響を強く受ける今年の出生数は、婚姻数や妊娠届数などから八十万人割れの見通しと試算されています。 感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。
例年九月に公表される確定数は、前年の約八十六万五千人を下回り、過去最少を更新する見通しです。さらに、新型コロナウイルスの影響を強く受ける今年の出生数は、婚姻数や妊娠届数などから八十万人割れの見通しと試算されています。 感染リスクを避けて妊娠、出産のタイミングを遅らせた方もいたのではないかと推測しますが、コロナ禍によって少子化に拍車の掛かることがないよう対策を行うべきです。
ゲノム解析の実施状況については、二月九日時点で、国立感染研における国内のゲノム確定数は二万二千百九十検体、空港検疫のゲノム確定数は七百八十四検体となっていると承知をしております。
最終的な死因の統計としては人口動態統計で死因統計取りますので、確定数がそれなりに、二か月後とかそれなりに出てくるわけですけれども、速報性ということで、今申し上げたように、感染した方が亡くなられたときには届け出てくださいというような形でお願いしておりますので、全く新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなられた方、厳密にお医者さんの診断も含めて出されているところから、こういう例示がいいのかどうか分からないですけれども
これはよくわからないので、あえて伺っておきたいんですけれども、我が国の死刑制度の実態をお示しいただくために、過去五年間における死刑判決の確定数と死刑執行数はどのように変化しているか、拘置されている死刑確定者の総数はどのように推移しているかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（坂口卓君） 全体、今回の法律案に関してでございますけど、今も委員の方からもございましたけれども、省令、指針の改正事項につきましては、私ども、現在の審議の段階で予定しておるということでございますので、確定数ということには当然ならないわけでございますけれども、現行法の条文の中で申し上げますと、厚生労働省令で定めるとしている箇所が二十六か所ございます。
平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、人口千人当たりの離婚率は、全国で一・九九のところ、沖縄県では二・五八となっておりまして、全国で一位となっております。
平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、合計特殊出生率は、全国で一・三九のところ、沖縄県では一・八七であり、全国で一位となっております。
まず、若年結婚でございますが、平成二十二年人口動態統計の確定数によりますと、婚姻件数のうち三十歳未満の若年者の割合は、夫では、沖縄県で四九・五％、全国では四五・五％となっております。また、妻では、沖縄県では五八・五％、全国では五七・八％。夫、妻のいずれも沖縄県の方が高い割合となっております。
○加藤修一君 数値目標を確定数で入れるというのは非常に私は大事だと思っておりますので、それは立法府が行政府に対してどこまで判断の幅を許すかという、そういう問題だと、問題としてはそういうところがあるということだと思います。 それで、大臣の善意によっているようじゃ駄目だと思っているんですね、私は。
実は、もし日本で感染者が出たという話のときに、その特定の場合なんですけれども、先ほど、ＰＣＲという専門的な確定方法はアメリカとカナダしかない、だから、メキシコのウイルス特定が、アメリカとカナダでやっているので確定数が少ないんだというような話もされているわけですけれども、日本で発生した場合には、患者の確定をする場合は、その検体をアメリカとカナダに持っていって、そしてそこで確定するまで日本のウイルス確定
広辞苑によりますと、数十とか数億とかという概念は「三、四または五、六の程度の不確定数を示す」、こうなっております。数億と一億とは単に算数的に異質であるだけでなしに、政治的な意味合いも違います。なぜ一億円になったのか。同様な両罰規定がある証券取引法では、罰金三百万円を百倍の三億円に引き上げております。 午前の小粥委員長の答弁では、社会の大方の理解を得る、こう言われました。
○政府委員（松野春樹君） 最近のこの公共運用と市場運用の数字につきましては、先生も若干触れられましたので一部ちょっと繰り返しになって恐縮には存じますが、公共運用が全体に占める構成比率は、六十二年度ですと六八・六％、六十三年度が六七・七％、元年度は、まだ未確定数でありますが六六・六％と、徐々にではありますが比率的には下がってきております。
しかし、我々は同時に今世紀中における公共投資総額というものを、これは概数になりますか確定数になりますか、あるいは先ほど経済企画庁長官が述べられましたような幾つかの算定の要因があるわけでありますから、どういう数字の固め方ができるかはこれからの問題でありますけれども、いずれにしても、数字を示すというのは我々自身の決断であります。
看護婦需要見通しとしましては、昭和六十三年末の就業者数を七十六万六千人としておりますが、同年末の確定数では七十四万人であり、既に二万六千人の誤差があります。供給数は過大見積もりではなかったでしょうか。お伺いしたいと思います。
犯罪件数は、先ほどの法務大臣の所信表明によりますと漸増の傾向にある、このように言われましたし、またそれだけじゃなしに、その犯罪の内容も凶悪化している、このようにおっしゃいましたとおりでございますけれども、三十年代の死刑の判決の確定数が先ほど言われたように百九十四人、四十年代は九十人、五十年代は三十人、こういうことで減っているということは、裁判官においても死刑を選択するということに相当慎重になっていらっしゃるのではないか
本年十月末現在の交通事故の発生状況でございますが、発生件数、これは確定数ではございませんけれども四十四万九千八百四十一件、死者数が七千五百二十四人、負傷者数、これも確定数ではございませんが五十五万五千五百七人でございまして、これを昨年の同期と比べますと、発生件数で二万一千八百六十三件、五・一％、死者数は二十四人、〇・三％、負傷者数は二万一千七百六十八人、四・一％、それぞれ増加いたしております。
概数と確定数との乖離の程度についてという問いだと思いますが、五十五年の国勢調査の結果に基づきまして述べたいと思います。要計表による人口と確定数を五十五年で比べてみますと、全国で二千九百十一人、要計表の方が少なくなっております。
これちょっとお断りを申し上げますが、一ページの概要の数字につきましては、これは未確定なものがございまして、その後確定数が出ましたので、本日別にお配り申し上げました「昭和五十六年中の都道府県別交通事故発生状況（確定数）」の資料の一番下の数字で御説明を申し上げます。 昭和五十六年中の交通事故は、発生件数で四十八万五千五百七十八件、前年比八千九百一件、一・九％の増でございます。
京都府につきましては、先ほど申し上げましたように五十四年度末の確定数が一万三千世帯というふうに把握しているわけでございますが、五十五年度工事が終わりますと、一年度での解消数を約二千というふうに考えておりまして、五十五年度末の残存を一万一千世帯というふうに推定しております。
○政府委員（渡辺喜一君） 日本銀行の保有しております国債残高は、五十四年の九月末が五兆六千四百五十五億、それからたしか十二月末を申し上げましたが、三月末でまだ概数、確定数ではございませんが、ことしの三月末で八兆九千四十七億ということになっておるわけでございます。 十二月末に比べましてかなり金額が増加いたしておるわけでございますが、これは主として資金運用部との間の取引によるものでございます。